コロナ特別貸付の無利子化（利子補給）の具体的な申請手続きが公表されました。
→中小機構の該当サイト
日本政策金融公庫等から書類が送られてくると思いますので、忘れずに申請書等を返送しましょう。
以下の記事の続編です。
制度概要、助成対象者
制度の概要
新型コロナウィルス感染症特別貸付で、「無利子」とされているものは、”金利が0％”ということとは少し異なります。
仕組みとしては、利子は利子で金融機関にいったん支払うものであって、その利子負担を助成金として、国が中小機構などを通じて支給するものになります。
そして、この助成金を受け取るためには、申請が必要です。
助成対象者
助成対象者には、一定の要件があります。
これは、これまで予定として出されて情報が確定した形です。
従前に出ていた無利子化の要件の情報と相違はないようです。
利子補給の手続きの流れ
全体の流れを中小機構HPをから参照すると上記のような流れになります。
以下に、借り手（事業者）として、何をすべきかをメインにして見てみましょう。
- 特別利子補給助成金交付申請書及び請求書
- 誓約・同意書
- 申告書
- 事務局宛て専用封筒
不備がある場合は、電話・メール等で確認がありますが、不備がなければ、決定通知書が送付されてきます。
助成対象期間（貸付日から最長3年間）に、借換や繰上償還等があった場合には、精算が必要です。
申請から概ね2週間程度で、助成金が交付されるとされています。
支払った利子総額と助成金とは通常一致するはずですが、何らかの事情でそうなっていない場合には精算が必要となります。
必要書類と期限
必要書類
必要書類は、基本的に、日本政策金融公庫等から郵送されてきます。
中小機構のHPにも様式が挙げられています。
特別利子補給助成金交付申請書及び請求書
申請書及び請求書の記入見本はこんな感じです。
記入方法を加えたバージョンがこちらです。
誓約・同意書
申告書
申告書の記入見本はこんな感じです。
画像は、業歴が1年1か月以上の法人の方向けのものですが、その他の場合に該当する方向けの申告書も準備されています。
記入方法を加えたバージョンがこちらです。
業種番号については、以下の中小機構の表を参考にします。
売上高減少判定については、「特別貸付申込み時点の前月」を最近1か月として記入するとされています。
申請受付期限
2021年12月31日（当日消印有効）
