ふるさと納税で被災地支援できる

令和3年8月11日からの大雨により、日本各地が被災しています。

ふるさと納税で、被災地支援することができます。

令和3年8月11日からの大雨災害

令和3年8月11日からの大雨により、九州地方・中国地方・長野県を中心に大きな被害が出ています。

長崎・佐賀での雨は昨日あたりからやみましたが、土砂崩れに対してはいまだ警戒が必要な地域もあります。

ふるさと納税で支援できる

災害支援に関して、ふるさと納税を活用することができます。

なお、災害支援のふるさと納税については、返礼品がないことが一般的です。

ふるさと納税は、”自分の税金の振り分けの一部を自分で決める”という仕組みのものなので、例えば、通常、”国・長崎県・長崎市”に納めている税金の一部を、他自治体へ振り替えるということになります。
（厳密には、ふるさと納税を利用する際には2,000円の実質自己負担が発生します。）

個人的なことですが、不幸中の幸い、佐賀県武雄市の実家は軒下への浸水で済みました。
（長崎市の居住地では特に被害はありませんでしたが、地域によっては大きな被害がありました。）

佐賀県武雄市HPからふるさと納税で寄附する手順

今回、ふるさと納税で、佐賀県武雄市へ寄附しました。

佐賀県武雄市は2年前を超える規模での浸水ともいわれており、腰あたりまで、あるいは、聞いたところでは一時的に3mほどの高さになった場所もあったとのことです。

実家は、氾濫の中心のひとつとなった六角川と武雄川の合流ポイントから距離1kmほどで、実にすんでのところでした。

あと500mほど行ったところでは床上浸水になっており、被災者の方の日常を取り戻すための一刻も早い復旧が必要な地域です。

各ふるさと納税ポータルサイトから寄附することもできる

今回は、武雄市HPからふるさとチョイスに遷移してのふるさと納税でしたが、各ふるさと納税のポータルサイトには、特設ページが設けられており、寄附することができるようになっています。

令和3年分ふるさと納税確定申告から便利になったこと

ふるさと納税の確定申告について、令和3年分より、手続きが簡素化されます。

特定のポータルサイトからふるさと納税している場合は、かなり楽になりそうです。

事業者向けの支援策（経済産業省）

経済産業省より、「令和3年8月11日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策」が発表されています。

特別相談窓口

特別相談窓口が日本政策金融公庫や商工会議所等に設置され、総合的な相談をすることができるようになっています。
（具体的な問合せ先は上記の経済産業省のリンク参照）

災害復旧貸付

日本政策金融公庫・商工組合中央金庫が、災害復旧貸付制度を設けています。

セーフティネット保証4号の適用

セーフティネット保証とは、信用保証協会が保証してくれる特別枠での保証制度です。

信用保証協会とは、信用保証協会法という法律に基づき、中小企業や小規模事業者が銀行などからお金を借りる際に保証人になってくれるという公的機関です。

この保証制度を利用することにより、銀行は貸付けのハードルが下がり、円滑に資金調達をすることができるようになります。

既往債務の返済条件緩和等の対応

現行の借入につき、返済猶予等や条件変更に対応するよう、経済産業省から金融機関へ要請が入るとのことです。

小規模企業共済災害時貸付の適用

小規模企業共済に加入しており、積立がある場合は、いったんその積立を取り崩して、手元資金に戻しておくことができます。