長崎市街地の小売業・飲食業が受けられる補助金

長崎市から、「長崎市まちなか商店街誘客事業費補助金」という補助金が出ています。

長崎市のなかでも市街地にある小規模の小売店・飲食店が受けられる補助金で、テイクアウト型店舗改修、商品パッケージデザイン改良、多言語表記対応などの経費を補助するものです。

GoToキャンペーンに対応した補助金だと思います。

「長崎市まちなか商店街誘客事業費補助金」の概要

長崎市のホームページに10/2付でアップされている補助金です。

対象者

以下のすべてに該当する事業者

補助経費

経費全体（補助金受給前）で、最低10万円、補助上限経費として25万円
※複数の事業者が連携した取組みについては、上限が上がり、40万円～100万円までとされています（連携数による。）。

• 専門家謝金
• 専門家旅費
• 旅費
• 研修受講料
• 資料購入費
• 開発費
• 広報宣伝費
• 機械器具借料
• 設備等取得費
• 店舗改装費
• 雑役務費
• 業務委託費

補助率

5分の4以内

経費全体の上限80％が補助されます。

受付期間

令和2年10月5日（月）～令和3年2月26日（金）
※予算額に到達次第、締切り

申込みのポイント

長崎商工会議所が作成する「事業支援計画書」の添付が必要とされています。

具体的な業種、対象区域、対象経費

具体的な業種

公募要領に詳しい業種の説明があります。

小売業、飲食店業はすべて網羅されています。

持ち帰りや配達などの飲食サービス業も含まれています。

具体的な対象区域

「長崎市中心市街地活性化基本計画区域」とは、具体的に、以下の区域です。

境界線にある場合や、「平和町・松山町」の区域については、公募要領に詳しい記載はありませんので、該当するかどうかの照会については、長崎市商工振興課に問い合わせることになります。

具体的な対象経費

趣旨としては、「外国人観光客等、市域外から訪れる方の消費拡大を図る取組み」とされています。

具体的に挙げられているのは、以下のような経費です。

• 多言語表記による店内・店外表示
• コミュニケーションツールや免税店支援ツールの導入
• 銀聯等クレジットカード決済端末機器の導入
• 従業員に対する語学研修
• 景観に配慮したファサード（店舗外観）改修
• テイクアウト型店舗改修
• 新商品の開発
• 商品パッケージデザインの改良
• その他域外需要の取り込みに効果の高い事業

留意点

• 補助金決定通知を受けた後、対象事業に着手する
• 事業内容を変更する場合、事前の（事業変更書）承認を受ける
• 事業終了後、期日までに実績報告書を提出する
• 実績報告書の確認次第では、対象外となる経費・証明書類の不備がある場合には除外される場合がある
• 事業で取得した資産は、一定期間、処分することができない
• 補助事業関係書類は、5年間保存する必要がある

申込方法