コロナ禍の長崎で創業融資を申し込むと、手続完了までの期間はどのくらいか①

今回、開業するにあたり、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と長崎市の制度融資である「長崎市中小企業創業資金」を申し込みました。

コロナ禍(令和2年6月)のなかで、申込みから着金までどれくらい時間がかかったか。

実際の私の場合の事例です。

本記事では、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の場合を見ていきます。

※留意点など、思い出した都度、更新して追加していく予定です。

目次

起業・開業時に検討すべき2つの融資制度

開業するにあたっては、やりたいことや理念だけでは当然やっていけません。

自己資金がどの程度あるのか、開業するのにどの程度お金が必要なのか、をよく試算する必要があります。

起業・開業時には、特に初期投資が必要になることが多いですし、融資制度の利用の検討は欠かせません。

融資といっても色々あります。

借りるとして、最もよい条件のものがよいに越したことはありません。

どんな条件だと、借り手にとってよいでしょうか?

できるだけ金利が低い方がいい、できれば無担保や無保証がいい、無理のない返済期間・月返済額がいい、などあると思います。

そのように創業時の融資制度を見ていった場合、大きく分けて、2つの制度が考えられます。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」など

日本政策金融公庫とは、政府系の金融機関です。

創業者を支援するための融資制度があり、政府系ということもあっての安心感があります。

大きくは以下2種類があります。

1)新創業融資制度

・無担保、無保証
・金利:2%強程度(2020年8月段階)
・融資上限3,000万円
・返済期間:概ね運転資金7年、設備資金20年
・自己資金をどの程度準備できているかの要件あり
・個人で申し込むことができる

2)中小企業経営力強化資金

・原則として、無担保、無保証
・金利2%程度で、新創業融資より低く設定されている(2020年8月段階)
・融資上限7,200万円
・返済期間:概ね運転資金7年、設備資金20年
・専門機関(認定支援機関)を経由して申し込む
※認定支援機関とは、①経済産業省に登録している税理士、②最寄りの商工会議所、③中小企業庁管轄のよろず支援拠点などです。

私は、自身で必要書類の1つである収支計画を立てることができたので、スピード重視で新創業融資制度を選択しましたが、これは、融資条件に加えて、手続きの多寡(=スピード)も判断要素に加え、そのバランスで選択するのがよいでしょう。

地方自治体などが実施する「制度融資」

制度融資とは、地方自治体が、信用保証協会や民間金融機関と連携して実施する融資制度です。

例えば、長崎市の場合は、以下の制度があります。

長崎市中小企業創業資金

・無担保、無保証
・金利1.4%
・信用保証協会への保証料0%(長崎市が全額補給)
・融資上限2,000万円
・返済期間:概ね運転資金7年、設備資金10年

申込みから着金まで(日本政策金融公庫)

本記事では、日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合を見ていきます。

コロナ禍で、日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症特別貸付の対応で多忙を極めている時期ですので、限られたマンパワーのなかで、創業融資への対応はやはりどうしても後に回ってしまいがちです。

実際に長崎で、コロナ禍で多忙となっている日本政策金融公庫の新創業融資制度の申込みをした場合、手続完了まの期間はどの程度でしょうか?

6/8 電話申込み、創業計画書作成、郵送

まずは、電話で、新創業融資を受けたい旨相談します。

その後、以下の書類を作成し、郵送します。

1)借入申込書

2)創業計画書

3)月別収支計画書


その他、法人の場合は謄本、設備資金の申込みの場合は設備見積書などが必要です。

フォーム

これらの書類でほぼ方針が決まるといっても過言ではありません。

しっかり考えて綿密に記載しましょう。

一度審査に落ちると、再審査まで一定の期間を置かなければならないことが多く、資金が必要なタイミングを逃してしまいます。

特に、収支計画書などは、専門家へしっかりと相談しつつ、説得力のある明確な数字を記載すべきです。

会計ソフトベンダーのfreeeが「創業融資freee」を出していますので、利用するのもよいでしょう。

6/19 面談

提出した書類をもとに面談があります。

面談の日程調整の電話連絡がある際、持参して欲しい書類などの連絡があります。

面談で聞かれることは様々ですが、特に以下の点は明確に答えられるように、事前に準備しておきましょう。

1)自己資金をどのように貯めたか
実際の預金通帳を持参して説明することになります。通帳を見て、入出金の内容を説明できるようにしておきましょう。

2)他の借入(カーローンなど)の状況、家賃・公共料金等の支払い遅れがないか
カーローンなどがあれば、その返済予定表などの提示が求められます。
支払い遅れがないかどうかも確認されます。ここは、期限が守れる人かどうかを見られると考えておきましょう。

3)創業しようとしている事業の経験値
経験年数や内容が聞かれます。許認可の証明書などがあれば、提示又は取得見通しを聞かれます。

4)事業内容
主力商品、営業方法、営業日数、収支計画の内容・根拠など。

6/30 審査結果

電話にて、結果の連絡があります。

融資が決定でも、金額や期間の面で、希望とは異なる条件が提示されることもあります。

その条件で進めるかどうか検討が必要になる場合があるでしょう。

7/9 融資決定書、借用書等の手続き書類到着

融資決定の場合、以下の書類が届きます。

1)融資決定書、借用書、送金依頼書
収入印紙の購入が必要です。
通帳の表紙、見開き部分のコピーの返送も必要です。

2)預金口座振替利用届
銀行で口座振替の手続きが必要です。

3)印鑑証明書

7/13 手続書類返送

収入印紙の購入、通帳のコピー、銀行での口座振替手続きが終わったら返送します。

7/20 着金

まとめ

申込みから手続完了まで、1ヶ月半ほどでした。

長崎での6月は緊急事態宣言解除後で感染者も非常に落ち着いたタイミングでしたので、4月5月ほどは多忙ではないとのことでしたが、通常のときでは1ヶ月程度だったかもしれないなか、1ヶ月半ほどかかりました。

最初の創業計画書や収支計画をどの程度の時間で作れるかが大きいでしょうね。

融資の確実性を高める意味でも、自身で作れないと思う場合、早めに専門家に相談した方がよいでしょう。

その場合、その専門家とのやり取りの期間をプラスして考えた方がよいと思います。

制度融資の場合についても後日書こうと思います。

手続き面での失敗も、自戒を込めて書きたいと思っています。

当事務所でも、創業融資の支援を行っていますので、ご相談はお気軽にどうぞ。

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